神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。
さらに、小中学校の学校給食費が水戸市や日立市など県内でも広がります。 そこで、県立特別支援学校や県立学校の小中学生を含めて、県として、給食費の無償化、市町村への半額補助などの予算を求めます。 そして、学費です。知事が大学に入学した当時、40年前、国立大学の授業料は幾らだったか。年間21万6,000円、それが今や2.5倍の53万5,800円です。私立大はさらに高額です。
そして、私どもが主張をしているように、給食費の無償化といった現物給付の方が、少なくとも公正ではないのか、そんな思いもあるわけでありますけれども、都の見解をお伺いいたします。 ◯山下子供政策連携室長 少子化の要因は多岐にわたっております。
教育費に給食費は当然含まれると思いますが、いかがですか。給食費についても大胆な負担軽減が重要ではありませんか。知事の答弁を求めます。 ◯小池知事 学校給食法におきましては、学校給食は設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することと、このようにされております。
全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第２子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く１８歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。
子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。 また、国は、令和５年４月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和５年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和４年度の第２次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。
義務教育は無償と言われますが、実際には隠れ教育費と言われる給食費、教材費、クラブ活動費など、負担が重く、高校生の保護者からは、パソコンの購入や通信費のほか関連費用、通学費の負担が大きいと訴えられています。すべての人が等しく教育を受けることができる権利、誰もが人生をよりよく生きるために人格を形成し、学力を身につけることを保障しなくてはなりません。
〔資料提示〕 次に、学校給食費の無償化について、教育長に伺います。 朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間５万円、中学校６万円の給食費は、決して安くありません。 給食無償化は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。
小中学校の給食費の無償化に踏み切る自治体も広がっています。東京都では、二十三区中八区が無償化に踏み切り、千葉県は第三子以降を無償化する市町に対して二分の一を助成する予算十四億円を新年度予算に計上しています。県内でも、岩国市、和木町、萩市が無償化し、下関は半額補助を打ち出しました。 我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。
したがって、コストの高い有機農産物を給食で使用することは、給食費の値上げという形で保護者の負担増となってしまいます。 そこで、給食で使用する有機食材を購入した際、慣行農業での食材との価格差を県が負担をするのです。県が行っている学校給食としては、特別支援学校での給食があります。
小中学校の給食費無償化も、県内では岩国市、萩市、和木町に続き、阿武町が新年度からの無償化を発表いたしました。下関も半額助成に踏み切ります。給食費無償化について県教委は、現時点では考えていないと答弁されました。現時点ではなく、将来的に近い将来には、こういう含みを持たせたものとして理解するものであります。 第三は、一方で、不要不急の大型公共事業、大企業への過度の支援が目立つことであります。
（５番土森正一君登壇） ◆５番（土森正一君） 自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました議発第６号「学校給食費の無償化を求める意見書議案」について、意見書としてふさわしくなく、反対の立場から討論を行います。
保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきではないでしょうか。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。 今、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない県民本位の施策への抜本的な転換を求めて、討論といたします。 ○議長（丸山栄一 君） 以上で討論は終局いたしました。
春以降、全国各地の自治体が給食費を値上げするという行動を見るようになりました。メニューや食材の変更でしのいでいる自治体もありますが、学校給食は質を落とさず栄養のあるものを食べさせてあげたいというのが保護者の願いです。コロナ禍の地方創生臨時交付金の活用などで県内ではほとんどの自治体で今年度は値上げしないことになり、本当に感謝しております。しかし、来年度は分からないのが現状です。
ちょっと県のほうに見解をお伺いしたいんですが、千葉県は全国初で小中学校、公立の義務教育制度については、第３子以降の給食費については無償化を実施した市町村には半額補助を出すことを決めております。ですので、今後、認定こども園なども含めて、子供の給食費については全額または一部を負担軽減していく、そういう考え方としては今後大いにあり得るのではないかと思うのですが、御見解を伺います。
──┘ 文教警察常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────────┐ │ 番号 │件 名 │ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │ 1 │学校給食費
名 │区 分 │意 見 │ │ │ ├──┬───┬──┤ │ │ │ │採択│不採択│継続│ │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 1│学校給食費
県民生活等を守る対応についての御質問でありますが、これまで、物価高騰の影響を受ける地域公共交通事業者、中小企業、園芸・畜産農家等に対する支援や、学校における電気料金・給食費等の負担軽減などを行うため、100億円を超える補正予算を編成するとともに、今定例会にも、医療機関や介護施設等に対する支援などを行うための補正予算案を提案しているところであります。
今、輸入小麦の価格が上昇し、給食費を押し上げる要因となっています。しかも、輸入小麦から有害な農薬グリホサートが検出され、給食には使わないでほしいとの要望も高まっています。 世界の食料事情が激変する中、経済専門家は「もはや日本は安定した食料確保を輸入に依存できる状況ではない。自給率を抜本的に引き上げなければ、国民の食料確保自体が困難になるだろう」と指摘しています。
現在、コロナ不況に加え物価が高騰する中、学校給食費の無償化の必要性がますます高まっております。全国でも、多くの市町村が、財政確保の困難を抱えながらも、保護者の教育費の負担の軽減と、義務教育学校における子供たちの食の保障のために、小中学校の給食費の完全無償化に踏み切っております。